「功罪伝え判断力を」

2011年11月28日　（日本教育新聞社　2面掲載）

エネルギー環境教育学会が特別シンポ
福島で原発の扱い議論

　日本エネルギー環境教育学会（会長＝熊野善介・静岡大学教授）は、東京電力福島第１原発の事故後で被害を受けた福島県の学校現場で、原子力発電をどう扱うかなどを学校関係者と考える特別シンポジウムを19、20の両日、いわき明星大学（福島県いわき市）で開いた。
　いわき市でエネルギー教育に取り組む教員や実践校の校長らが多く集まった実践報告会。いわき明星大学の石川哲夫客員教授が「原発事故で避難してきた子どもたちが仮設住宅に暮らしながら、地域の学校に通っている。また、地域や保護者の目もあり、原子力をどう扱うかは悩みどころでは」と問い掛けると、参加者からは率直な意見が上がった。
　いわき市内の学校の教員は、子どもたちの関心が再生可能エネルギーに広がっている一方、原子力発電の燃料に使われるウランについても事故以前から関心が高いとの現状を伝えた。
　また、前任校でエネルギー教育を実践したという福島県内の教員は「子どもたちは原子力発電が絶対安全だということを条件に、（火力発電、水力発電、原子力発電などの電源を組み合わせる）ベストミックスが良いと捉えていた」と振り返り、「今回、事故が起き、原発は絶対安全ではないという新たな事実が加わった時、どう考えるのだろう」とかつての教え子に思いをはせた。
　この他、「教師側に原発が（放射性物質を閉じ込める）五重の壁があれば、安全だという意識はあったのでは」と反省する声も。
　石川客員教授は「将来のエネルギー政策を判断するのは、今の子どもたち。大人になって判断できるように、教師は日本のエネルギー自給率の低さや、なぜ事故が起きたのかなどの情報を全て皿の上に載せ、メリットやデメリットを子どもたちに伝えていくことが大切では」と話した。